個人情報の利用目的

(2-2に記載する利用目的に対応する個人情報につきましては、開示対象個人情報に該当しません。)

１、従業員情報

入社希望者及び従業者から収集した情報は、以下の目的のため利用します。

(1)採用可否の判断に利用するため(採用情報)

(2)従業管理(人事、勤怠、給与、労務管理など)に利用するため

(3)従業員への連絡のため

2、顧客情報その他

弊社での運営業務において、以下の目的のため利用します。

(1)お問い合わせの返信及び連絡を行うため

(2)弊社が受託する訪問営業等の業務遂行のため

(3)弊社取引先企業との連絡のため

開示対象個人情報の取扱いについて

1. 開示等の手続き方法

上記お問い合わせ先までご連絡ください。以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。

(1) 郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますので【※ 1ご本人と 確認できる書類】のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には【※2 代理人の場合の本人確認書類】を添付して郵送ください。(郵送の場合、本籍地の記載がある箇所は、ご面倒でも塗りつぶしてください。 )

(2) 直接来社にて手続き
【※1ご本人と確認できる書類】をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。代理人の場合には、【※2 代理人の場合の本人確認書類】をご持参ください。

※1【ご本人と確認できる書類】
次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。（運転免許証、パスポート、健康保険証その他）

※2【代理人の場合の本人確認書類】
a.未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合

①代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
②ご本人の戸籍謄本1通又は、後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類

b.委任による代理人の場合

①代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
②ご本人の押印がある委任状 「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終 了後弊社で破棄いたします。

2. 開示等の方法

書面により開示します。

3. 追加、訂正、削除の結果通知

開示等による追加、訂正、削除の結果については弊社で修正された内容を書面で通知いたします。

4. 非開示事由

以下の1~7に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。

(1)「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」 に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
(2)「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」 に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
(3) 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
(4) 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
(5) 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
(6) 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
(7) 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

5. 手数料は徴収いたしません